「デジタル・ニッポン2022～デジタルによる新しい資本主義への挑戦」

「デジタル・ニッポン2022～デジタルによる新しい資本主義への挑戦」が政調審議会で了承されました。本提案は野党時代の2010 年から毎年、民間から幅広く知見を集めながら、デジタル施策に関して具体的な提言をしてきたものです。今回は岸田内閣が目指す「新しい資本主義」の実現に不可欠な「デジタル田園都市国家構想」、WEB3.0やNFT、スタートアップ企業支援等の施策について、数十回に及ぶヒアリングを重ね、社会全体の DX、デジタル推進人材の育成、デジタル規制・構造改革、行政の DX や、司令塔としてのデジタル庁の強化に至るまで多岐に亘る政策をまとめたものです。また、ロシアにおけるウクライナ侵攻は有事におけるデジタル安全保障という新たな政策課題を投げかけました。こうした状況下での「新しい資本主義」の実現はより一層の困難を伴いますが、その高い壁を積極果敢に挑戦しなければ、誰もが成長と幸せを実感できる持続可能な社会は到来しません。本提言を着実に実行に移すことで、成長と分配の好循環、課題解決による市場拡大により付加価値を高めて成長する社会を実現して参ります。 #平井卓也 #デジタルニッポン #web3 #NFT

建国記念の日によせて

「建国記念の日」は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」とい う趣旨のもとに、国民一人一人が先人の努力に感謝し、さらなる国 の発展を願う国民の祝日です。 現在、我が国はオミクロン株を中心とした新型コロナウイルス感染 者数が全国各地で急増しており、引き続き様々な感染対策を講じて いかなければなりません。コロナ禍で私たちの生活は大きく変わり ましたが、先人たちの知恵と努力によって築きあげられた、世界に 誇れる日本の文化や、自由と民主主義を守りながら、この国難を乗 り越えなけれなりません。大きな時代の変化に怯むことなく、新し いテクノロジーやデジタル技術の活用によって、国民生活の安心安 全、利便性の向上、地方が主役の成長戦略を推進して、ポストコロ ナの新しい時代を切り拓くために全力を尽くす覚悟です。 「建国記念の日」が、我が国のこれまでの歩みを振り返りつつ先人 の努力に感謝し、さらなる日本の繁栄を希求する機会となることを 切に希望いたします。#平井卓也

新年の御挨拶

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。まずは、この一年が皆さまにとりまして、健康に恵まれた佳き年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。 昨年10月の選挙では、皆さまのご支援のおかげで８期目の議席を得ることができました。小選挙区で当選を果たせなかったことは、ひとえに私の不徳の致すところであり、この結果を厳粛に受け止め、引き続き真摯に議員活動に邁進して参ります。公職選挙法の関係上、書面で選挙のお礼を申し上げることが出来ませんが、引き続き、しっかりと仕事をすることで皆さまとのお約束を一つ一つ実現して行きたいと思います。 昨年は、菅内閣の看板政策であるデジタル庁創設のための担当大臣として、この国の将来のためにデジタル改革を進めてまいりました。そして、その思いは岸田政権の看板政策「デジタル田園都市国家構想」へと繋がっているのです。1980年、郷土が生んだ大宰相、大平元総理は「田園都市国家の構想」の中で、都会では実現の難しい「心豊かな暮らし」、「持続可能な環境、社会、経済」を地方で実現すると提唱されました。これは、今で言う「SDGｓ」そのものであり、当時は情報格差があり実現する事が難しかった構想も、...

第206回特別国会が召集されました。

第206回国会（特別会）が召集され、国会中央玄関から初登院し当選証書と引き換えに8個目の議員バッジをいただきました。国会議員22年目のスタートに際し、改めて身の引き締まる思いであり、先般の選挙で皆さまにお約束した公約の実現に全力を尽くす気持ちを新たにしました。 岸田内閣ではデジタル庁を中心に、デジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に検討し実行するために「デジタル臨時行政調査会」が設置され、また、地方のデジタル化を具体的に実装するために「デジタル田園都市国家構想実現会議」と言った新しい会議体もスタートします。一方、自民党の方では、私が本部長をつとめる「デジタル社会推進本部」の役員の人選を進めており、来週にも議論をスタートさせる予定です。いずれにせよ、スタートしたばかりのデジタル庁を党の方でしっかりと支え、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会に実現に努力したいと思いますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。  #平井卓也   #自民党   #デジタル庁

御礼

皆さまのご支援のおかげで、比例四国で議席を得ることができました。この間、ご支援いただきました全ての皆さまに心より感謝を申し上げます。反省点は多々ありますが、しっかりと検証して前に進みたいと思います。 議員として働ける「時間」という資源をいただきましたので、選挙中、皆さまにお約束した政策を一つひとつ実現するため、市町、県、国ともしっかりと連携し、着実に結果を出して参ります。引き続き、よろしくお願い申し上げます。

大臣在任の1年を振り返って

本日、菅内閣が総辞職しました。菅内閣では、内閣の最重要課題の一つであるデジタル改革を担当させていただきました。昨年の9月16日にデジタル改革担当大臣を拝命し、また本年9月1日以降はデジタル大臣として、これまでスピード感をもって、全力で職務に取り組んできました。まずは、この間にお世話になったすべての皆様に、深く感謝申し上げます。 昨年10月にデジタル改革関連法案ワーキンググループを立ち上げ、これを基に「デジタル改革関連法案」として６本の法案を先の通常国会に提出し、５月に成立させていただきました。国会における法案審議は、衆議院・参議院で合計して50時間以上行われましたが、デジタル改革で目指す社会像やデジタル庁の設置意義など、大変充実した審議となったと考えています。 法案成立後は、デジタル庁の設置に向け、組織づくりに注力してきました。すでに各分野の第一線で活躍されていた120名ほどの人材を採用。皆さんにはそれぞれの長所を活かしつつデジタル庁内で大いに活躍いただけるものと思います。なお、そういった多数の民間人材を抱えるデジタル庁が、非常に強い権限を背景に、社会全体のデジタル化を強力に進めていくため...

デジタル大臣就任に当たって

本日、菅総理から辞令をいただき、正式にデジタル大臣に任命されました。本日から私の立場もこれまでとは異なり、デジタル庁という非常に強い権限を持つ役所の担当大臣となった訳で、これまでより一層、気を引き締めて職務に当たりたいと思います。   総理からは、社会全体のデジタル化の司令塔として、行政の縦割りを打破し、デジタル社会の形成に向けた官民の施策や取組を強力に進め、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築すること。また、行政のデジタル化を強力に推進し、デジタル・ガバメントを確立すること。更には「誰一人取り残さない」というデジタル社会形成の理念の下、デジタルデバイド対策を推進すること。といった指示があリました。   今後は、こうした指示を踏まえつつ、「行政のデジタル化」「社会全体にわたるデジタル化」「誰ひとり取り残さないデジタル化」の３つの柱に沿って、日本全体のデジタル改革を進めて参ります。   また、今後デジタル庁が高いパフォーマンスを発揮するためには、デジタル庁で働く職員がミッション、ビジョン、バリューを共有し、高いコンプライアンス意識をもって職務に当たることが重要です。...